タイで土地を手に入れるのは至難の業でありましたの巻き

これが、Land Development Officeです。
日本で言うところの法務局でして、土地の登記を管理しています。
工場からは、車で三十分も運転すればたどり着けます。

それで、いろいろと土地のことで相談に出かけて見たのです。
もちろん、タイ語のやり取りなので、道産子社長はよく分かりません。
とにかく、業務部長が担当官といろいろと話し合っていました。

それで、後になって分かったのですが、ちょっと落胆しました。
この国では、先ず外国企業と外国人は土地を購入できないのは知っています。
問題は、地元の資本が過半数を越える企業は、どうなるかです。

この場合ですと、タイ・ローカルの企業として扱いを受けることができます。
会社の設立だって法的に制限を受けません。
でも、こう言った会社が自由に土地を入手できるのかと言うことです。

どうやら、問題は地元資本の出資比率のようでした。
これは、現在、６２％以上がローカル資本であることを求められています。
つまり、外国資本は３８％以下の出資比率でなければいけない。

まあ、昔は過半数の５１％でよかったのが、かなり厳しくなりました。

この他にも、取得できる条件として、こんな説明を受けました。
株主がダミーでなく資本の裏付けがあること。
土地購入の目的が明確に説明できること。

先ず、こう言った条件をクリアしなくてはならないのです。
こっちは、改めて工場用地を探そうとしている分けです。
目的はハッキリしていますが、資本の裏づけって何だと思いました。

この点は、業務部長が詳しく聞いていました。

株主の中には、株式会社が保有する株もあります。
例えば、Ａ社の資本構成で６２％が地元資本だとしましょう。
これなら、説明に従えば、速攻で問題なく土地が取得できるはずです。

一方、このＡ社の資本では、Ｂ社が２０％分の株を所有していました。
このＢ社の資本構成は、地元資本が５１％、外国資本が４９％です。
これは地元資本の企業扱いですが、ポイントは株数２０％の詳細な内訳です。

この株数２０％の４９％分は、Ｂ社の外国資本がコントロールする分です。
これを計算すると、９．８％分になりました。
一方、地元資本は５１％ですので、計算すると１０．２％まで下がります。

つまり、６２％の地元資本でも、Ｂ社の外資分が混じっているのでした。
これを詳しくさかのぼって計算したらどうなるのか。
結局、地元資本の純粋な比率は、再計算したらこうなってしまいました。

Ａ社の純粋な地元資本 ：　５２．２％　＝　６２％　－　９．８％　

と言うわけで、これでは土地が取得できなくなってしまいます。このような法改正は、もうニ十年以上も前に実施されたらしいのですが、かなり厳しい土地の購入規制条件と言えましょう。へっぽこ社は、元々地元資本の比率が高くないので、あきらめるしかなかったのですが、タイ国投資委員会（ＢＯＩ）から奨励特典も取得しておりますので、これで工場用地の認可を取り付けようと思った道産子社長なのでした。
（この巻き、終わり）