佐藤克己さんは、堂々と「こども手当て」を申請しようの巻き

佐藤啓吾君といえば、昨年の今頃、マスコミをにぎわしていた寵児だったはずです。
でも、人の噂は７５日くらいしか保ちませんから、もう誰も覚えている人はいないでしょう。

簡単におさらいをしておきましょうか。

佐藤啓吾君は、今年十歳になる少年です。
バンコクよりはるか彼方の北にあるピチット県で暮らしています。
お母さんは既に無くなり、おばさんが面倒を見ているのです。
そのお母さんは、一つの遺言を残しました。

「タールアン寺院の本堂で待っていなさい。あなたのお父さんに会えるから。」

どうも、このお寺で、両親は運命的に出会い結ばれたようです。
お父さんの名前は、サトウカツミさん。
ただ、啓吾君の手元には、色あせた一枚の写真が手がかりに残されただけでした。

こうして、啓吾君は来る日も来る日もお寺へ出かけます。
訪れた観光客に、父親の消息を問い合わるためです。
このことが地元でもバンコクでも話題になりました。
新聞やテレビなど、マスコミが報道し始めます。

やがて、そのニュースは、大きな話題となって日本へももたらされました。
その結果、佐藤克己さんは男らしく名乗りを上げました。
やがて、克己さんはバンコクを訪れ、啓吾君と親子の面会ができたのでした。

目出度しめでたし。

ところで、啓吾君はれっきとした日本国籍の所有者です。
父親の克己さんが、啓吾君を自分の戸籍に入れて置きました。
克己さんは、堂々と、我が民主党政権の「子供手当て」を申請しましょう。

初年度の今年は、月1万3千円の支給です。
毎月、四千五百バーツ近くも仕送りできるのです。
ピチット県では、最低日給が１５１バーツですから、計算すると月給と同じです。
これで、啓吾君は十分な生活費が保障されました。

自分は思うのです。
啓吾君は日本人なのだ。
海外に住んでいるからと言って、手当てを貰うのは当然の権利があるのです。

他方、外国人と養子縁組したからと言って、５５４人分の子ども手当約八千六百万円（年間）の申請した田分け者がいるのです。
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性だそうですが、詐欺師以外の何物でも無い。
市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかったそうですが、なめられたもんです。
妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参したそうですが、日本人ではない。

どうして、他国の子供を日本人の税金で養育する責任があるのでしょうか。

民主党は、愚かで杜撰な法律を選挙目当てで押し通したのです。
こんな政党は、史上、いまだかつてありません。
再建の目処が立たなくなるほど財政を破綻させる、逆賊、売国奴に違いない。
平然と、将来の国家運営を破滅に追いやろうとしています。

と言うわけで、タイに舞い戻る飛行機の中で、この記事を毎日新聞から読みました。
あきれた韓国人の本性に感動すら覚えたものですが、一方では、佐藤啓吾君のことを思い出してしまいました。
お父さんの克己さんは申請したのでしょうか。
そんなことが気になった道産子社長なのでした。
（この巻き、終り）

ＹＡＨＯＯ！ニュースより
＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請　孤児と養子縁組
（4月24日2時31分配信 毎日新聞）

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。